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不動産業者の方へ

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住宅金融公庫の廃止の話がしばらく前からありましたが、結局住宅金融公庫自体が廃止になることは中止になりました。ただ、住宅金融公庫主体であった住宅ローンや長期間ローンに関して、今後金融機関が中心になって組める形になりました。
これは、保険代理店である私どもも、金融機関である銀行や信用金庫、さらには不動産業者の方たち含め、実際にローンを組むお客様にとっても非常に有益であると考えられます。

保険会社、金融機関のリスク

今まで長期間のローンを住宅金融公庫で組むことは、半ば強制的にその長期間のローンと同じだけの火災保険に加入させられることでした。つまり、保険会社も、金融機関もそれだけのリスクを負わされることになりますし、お客様にとっても火災保険分の全額をローンに組まれることで実際に支払う金額が高くなります。

金融機関にとって

金融機関にとって、長期間のローンを組んでもらうことは収益の安定に繋がり、非常にうれしいことでしょう。しかも、今までは住宅金融公庫の窓口でしかなったのですから、金融機関が主体になることで、他の金融機関との競争が生まれます。つまり、組む側の消費者にとっても、サービスが向上し、有利に取引が可能になります。選ぶ、という選択肢ができたのです。

不動産業者の方にとって

不動産業者の方におきましては、今後より一層、ご購入されるお客様にとって最良の金融機関や保険をお勧めいただけます。金融機関の中には質権を設定される場合がありますが保険は自由にお客様が選べます。

質権について

質権についても少し触れておきましょう。

長期間ローンを組む際は、不動産の価格以外にも土地の価格も含んで長期間ローンを組みます。ただ、火災保険は不動産の価格で査定します。
例えば、1000万円の土地と1000万円の不動産、合計で2000万円の20年ローンを組んだとしましょう。10年後、不動産が不幸にも火災に見舞われました。10年間で支払った金額は1000万円、長期間ローンの残額はまだ1000万円残っています。
保険金は1000万円が支払われます。ただ、質権をつけているため、その1000万円を受け取るのは、保険加入者ではなく、金融機関に支払われます。

では、金融機関はこのお金をどうするかと言いますと、残りのローンの残額からその受け取った保険金を差し引いて、残りを保険加入者に支払うのです。つまり、今の例で言うと、20年ローン加入者が受け取れる保険金は0円になってしまうのです。

質権をつけていることで

質権をつけていることで、金融機関はたとえ火災が起きても、長期間ローンの残額を回収できるので、リスクヘッジできることになります。
お客様にとっては火災で不動産を失う上に建て直すのにさらに自己負担が増えることになり、散々です。

ただ、今までは、質権を加入者ではなく金融機関に持たせることで住宅金融公庫が主体になっています。
それが、住宅金融公庫が廃止ではないにしろ、証券化支援事業としてある意味撤退という形をとることで、金融機関が主体になることで、市場活性化と共に、サービス競争がうまれます。
まだまだこれから様々な特約の持った保険もうまれることでしょう。

現在トライの扱う火災保険は、補償内容の多さ、補償金額の高さ、どれをとっても業界随一の保険です。